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幼保特例制度とは

認定こども園法の改正により、「学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一施設」として、新たな「幼保連携型認定こども園」が創設されます。その中心職員とされる「保育教諭」については、幼稚園教諭免許と保育士資格を有することを原則としています。
「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるために、施行後5年間(平成32年3月まで<予定>)は、「幼稚園教諭免許状」または「保育士資格」のいずれかを有していれば保育教諭となることができるとする経過措置を設けており、この5年間に、もう一方の免許・資格を取得する必要があります。

幼稚園・保育所から幼保連携型認定こども園へ

受講資格について

本特例制度を利用して幼稚園免許状、保育士資格の取得を希望される場合、以下のとおり基礎資格と実務経験を満たしていることが必要です。

【1】基礎資格

コース名 所有している免許・資格 取得できる免許・資格
幼稚園特例コース 保育士資格 幼稚園教諭一種免許状、または幼稚園教諭二種免許状
※ご自身の最終学歴によって取得できる幼稚園教諭免許状が異なります。
学士の学位を所有の方→一種免許状
高等学校卒業以上の方→二種免許状
保育士特例コース 幼稚園教諭免許状 保育士資格

【2】実務経験

以下の施設において「3年以上かつ4,320 時間以上(4,320 時間は実労働時間)」の実務経験を有する者です。この実務経験は複数施設における合算でも可能です。

学校・施設
  1. 【1】幼稚園(特別支援学校幼稚部含む)
  2. 【2】認定こども園
  3. 【3】保育所
  4. 【4】公立の認可外保育施設
  5. 【5】へき地保育所
  6. 【6】幼稚園併設型認可外保育施設
  7. 【7】認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設

※次の施設を除くことに注意してください。

  • •当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり(入所児童の保護者と日単位又は時間単位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの)による施設
  • •当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用による施設

特例制度の実務経験については、勤務先または勤務地の教育委員会・保育主管部局に必ず確認してください。

特例制度に関する詳細

特例制度に関する詳細は、以下のリンクよりご確認ください。(クリックすると外部のページへ遷移します。)

【1】文部科学省関連ホームページ

【2】厚生労働省関連ホームページ

【3】文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室

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